先般から話題に上っていた「フレッツコミュニティー割引」ですが


約1ヶ月の交渉の末、手続きが完了しました。


幾分かの落としどころと交渉の行く末は以下の通り

＊契約約款
＊双方の妥協
＊登録可否の審査は担当者の裁量


と言うところです


まず契約約款に基づく審査というのがかなりのくせ者で

＊住宅用と事務用のルール

で審査を行う。

住宅用を満たす要件と事務用で満たす要件の内、事務用に該当する取扱い
（主として、電話帳掲載の有無）

契約者名義の件
（個人名義か法人名義かの有無）

主にこの2点が大きなポイントとなり、前者に関しては電話帳掲載の省略（掲載無し）を取り扱う事で決着しました。
契約者名義については、言うまでも無く事務用定義のルールから法人名義は例外なく、事務用と見なすルールのため、却下となります。


あと「請求書送付先名称」と「口座名義等」に関しては、従前の加入電話・ISDNの場合に準じ、取扱ができた観点からこの点は「問題無し」となりました。


結論は

タウンページ掲載が無ければ「コミュニティー割引の取扱は可能」という結論に達しました。

〜パチパチパチ〜

かくいう私は、タウンページ掲載を段階的に外し、来年度以降は実質掲載をゼロにする方針です。
現実問題、電話帳掲載が営業電話の温床になっている一方で、掲載そのものが必要としなくなった事も大きな要因の一つです。

勿論、掲載によって得られるプラスもありますが、あまりメリットを享受できない理由もあり、それよりも月々の割引が得られる方がずっと良いと考えるのはいささか自然の流れかもしれません。

NTT コミュニティ割引

かねてから話題になっている

「フレッツコミュニティー割引」について


個人名義における事業用の定義とは何か？


質問がある中で次の事がNTTの掲げる定義という


＊タウンページ掲載がある（電話帳に会社・店舗名での掲載となっている場合）
＊設置場所が店舗やオフィスビル
＊請求書の宛名が会社名

のいずれかに該当する場合が事業用と定義すると言うが

ClubNTT-WESTにおいての個人・法人の定義は

＊個人名義である事


となっており、明らかに線引きが曖昧である。
この問題を解消するためには、「タウンページからの掲載を外し」「請求書の宛名を個人名＝契約者名」に行えば、手続き可能だというが、あまりにも「玉虫色」っぽい回答ではないか？と

現実問題、既存電話回線の「アナログ（加入電話網）」や「ＩＳＤＮ（ＩＮＳネット６４）」については、住宅・事務と定義があるが、大きな違いは「タウンページ掲載の有無」と「契約者名義」が大きく、それ以外について差違は見られない。
形骸化している「ひかり電話」や「フレッツ回線」の書類上の不備を指摘せざる得ないのであり、このサービス自体が立ち消えするのではないか。サービスの何らかの修正が入るのは必至であると思う。

NTT コミュニティ割引

昨日から光回線のフレッツ光ネクスト隼（ハヤブサ）の申込に伴って気になっていた

「コミュニティー割引」 の件。
http://www.ntt-west.co.jp/news/1208/120827a_7.html

→公式ページはこちら


所用をこなす合間で確認したところ次の点が分かった。
私は申込自体は「口頭申込」できる事と思っていたのですが、どうやら違うと言う。
ＮＴＴの１１６へ確認したところ、申込書が必要で1枚の書類に
「代表契約者」と「副契約者」として合計3名または3回線の扱いになると言う。

ＮＴＴへ確認した際に、分かった事は
異名義でグループを組む事に関する同意書が必要という位置づけで、それぞれの契約者の氏名、電話番号を入力するルール。

代表名義で組む場合は、代表者が他の契約者の同意を取り付ける事で契約をとりまとめ、以下のイメージで割り引きされる。

契約の仕方では、一括で割引を行う方式と、個別に割引を行う方式があると言うが
契約形態に関わらず「個別割引」が望ましいと思う。

今のところは、申込をする用紙を請求したところ書面の到着は来週以降だという。
来週の木曜日頃までには届いてほしいものである。

10月1日から適用されるよう交渉しているのだが、どのみち日割りという位置づけで言えば、一日あたり10円の割引。と言う事ですから、わずかな金額に見えるとしながらも、決して侮れないのです。

コミュニティ割引の良いところは、西日本エリアの光回線ユーザなら誰でも良い点。
申込をする相手を間違えなければ、これほどお得なサービスは無いと思うのです。

申込書が届いたら改めて紹介致します

NTT コミュニティ割引