私は遠方へ荷物を送るときは可能な限り航空便で発送している事が多く、これはサービス向上の一環で取り組んでいる事です。


勿論、翌日中に届けばそれに越したことはありません。

航空便の良いところは、規定の集荷に間に合えば翌日中に配達するサービスで、通常の陸送便に比べ１〜２日程度速い事が確認されています。

今回、ある地域に送ったとき、配達完了通知が昨日でなく今日届いたので、どうしたんだろうと思い配達状況を追跡したところ、配達が今日になっていた事が判明した。


集荷状況を確認すべく、調査をしたところ「航空便でも翌日届かないエリアがある」「陸送便でも同じ日数で届く」という2つの要因を追及すべく、いろいろ調べたところ

「中継ルート」が一つのネックになっている事がわかった。


長崎から福岡まで陸送で進み、その後福岡から中継センタまで飛行機で移動。

それから空港から第2中継センタを経由して配達営業所へ進む流れをくむという。


問題は中継センタから配達営業所までのタイムラグが非常に大きい事が一つの原因とはいえ、陸送でも航空でも同じだという事には驚いた。
もっとも私は伝票そのものをオンライン起票するシステムを使っており、離島運賃など中継料が発生する場合は警告が出るのに、今回の場合は警告が出ないこと自体がおかしい事を申し伝えた。

今回の件が、特異なケースとはいえ、航空便で送ったけど結局待ち時間ができて陸送と同じでは意味が無いのでは？と思って仕方がない。

これからまた勉強です

佐川急便 航空便

物流企業とのつきあいは単純に定期的な荷物の発送だけでなく、必要に応じたサービスの構築にも深く関わっている。


特に必要だと感じたのはオークションによる大量の商品発送が発生したときにそれを強く感じた。


私の会社ではもっぱら佐川急便を使っており、荷物の種類に応じて発送は勿論の事、通常配達から急ぎの荷物、さらにはＤＭなどのメール便まで幅広く依頼している。

企業によって得手不得手があるのだが、今のところ不自由も無く使えているのが幸いであろう。


荷物の種類によって考えなくてはいけない場面の一つに「配達する商品の性質」を見極める事が大事である。


通常に郵便で送っても翌日なら当然佐川急便を使っても翌日届くはずだ。

それをなぜ使うのか?

運賃から見ても商品によっては数倍かかるケースもある

ただそれは「ポスト投函」なのか「手渡し」なのかで異なり、郵便の場合は手渡しになると極端に高くなる。


佐川急便を使うのはそういった「手渡し」が必要な場合に限り取り扱うと言う事になる。


ただ、どの企業も一長一短で、佐川急便が万全で、他社は不要とは残念ながら言えない。
なぜなら、配達日数を厳密に調べると、佐川急便がやや遅いエリアがある。
原則陸送で行う佐川急便と航空便中心の日本郵便では配達スピードに差が出て当たり前だ。


一方で、通販などを行う場合に日本郵便では取り扱えない商品・サービスがあり
その一つに「代引き」がある。

代引きは日本郵便で行う場合は、手軽であるが手続きが面倒であり、これもネックになる。
定期的に使う場合は別途審査が必要になり時間もかかる。


この点については、佐川急便においても同様だが、クレジットカード決済が取り扱えるなど利便性が高い。

ここで取り上げていないヤマト運輸（宅急便）も同様なサービスを行っているのであえてここでは、「同列」として取り上げたい。


物流企業をうまく活用する事は自分の企業活動においてプラスである。


ここ昨今の通信販売会社は佐川急便とヤマト運輸の2社がほとんどであり、それ以外が残りのパイを取り合っている状況だ。
物流企業とのつきあいで大事な事は「様々なサービスをしっかり利用する事」と「1個でも定期的に使う」という点。
この部分さえしっかりできればこれからのビジネスにおいてプラスであるし、万一のトラブルに備えて対応できる窓口の整備にもつながると私は考えます。

佐川急便 物流企業

普段の商取引が、銀行振込や直接集金が多い中、遠方のお客さんという事もあり、久々に代引きを使った発送を行いました。


日頃から各種物流を佐川急便^Gに依頼してます。
偶然にも代引取り扱いの締日ぎりぎりだった事もあり、入金予定日を確認すると・・・？

ん？

へっ？


という事である。（画像参照）

通常、末締めの翌月5日払いというサイクルにも関わらず、翌々月5日になっている事に不審さを感じた私は早速問い合わせてみる。

受付「規則なので、お客様だけ特別扱い出来ません。」と何ともつれない返事。
おおくす「月末締めで翌月払いって書いているじゃないか？」と詰め寄る


それから、「・・・じゃあ上司から電話させますんでいったん失礼します。」

と何とも困った事。

それから程なくして担当者より連絡が入る

ここでは、仮にＴさんとしましょう。

担当Ｔ「実は社内ルールとして、お客さんから預かったお金はいったん、ＳＧＦで確認をしてから、支払う仕組みとなっています。その処理に１〜２日程度時間をいただいており、集金日と入金確定日が異なるのです。」
担当Ｔ「今回、５月３１日に集金した為、社内処理として６月２日頃までに着金確認をした事が原因で、本来の６月５日でなく、７月５日になります。」
おおくす「そんな事は何処にもかいてないんだが・・？」
担当Ｔ「社内入金は翌々営業日とかいてありますが・・・。」
おおくす「そんなん、何の関係があるんだ？記載された日付が３１日となっていれば、翌月５日と思うだろう？」
担当Ｔ「規則なので特別扱いは出来ません。」


・・・そんなやりとりが延々と続いた訳で


担当Ｔ「どうやったら納得いただけますか？」
おおくす「今回のお金が今月入ってこなくても別に倒産するといった事は無い。ただ、気持ちが悪い。しかし、末締めと記載されているからその内容にそって振り込んでいただければ良いんだが」
担当Ｔ「それは、出来ません。」
おおくす「じゃあもう少し詳しく説明しなさい」

っていう訳である。


つまり今回の話をまとめると


佐川急便が配達した時に回収する代引は「３１日に集金」したからといって、３１日を完了日とせず、翌日から翌々日をめどに処理を行う（つまり、土日が重なると確実に遅れるという事だろうか。）

それからすると、月末分までを翌月５日に支払ってもらう為には

（１）出荷　当月２５日まで。
（２）配達完了　当月２６日〜２７日まで（２８日以降は、翌月締めになってしまう）
（３）社内処理完了　２９日〜３１日（入金確認処理）

　つまり、月末締めの翌月５日というのは、（２）の完了では無く、（３）の社内処理完了日の締め日が月末までに完了した分は、翌月５日に支払う。それ以降は翌々月となる。という仕組みである。

このことから
　出荷した荷物の回収分を翌月５日に間に合わせるとすれば、お客さんの手元には２６〜２７日までには到着しなければいけないという事になるのです。

逆算すれば、２５日（翌日到着エリアで２６日）が当月処理に間に合う最終日といった計算ということだろうか。
もっとも、見なし完了としてでなく、着金確認の時間を１〜２日は最低作るというスタンスが悪いとは言わない。


ただ、こういった事をもっと明確に説明するべきであり、うやむやにするところはお金を扱う関係上、あってはならない事だと私は思うわけで。

荷物の出荷自体は「発生主義」なので、仮に２５日に起票した伝票は２６日につかっても、請求は２５日付けで処理される。

しかし、代引きの入金は「完了主義」であるため、仮に３１日に集金しても、実際は翌々営業日である２日になってしまうという流れだ。



こういう状況であれば、信用問題に発展すると言って良いが、現実は１日分の入金云々で経営が左右されるような事は考えられないと前置きしつつ、振込手数料等の諸問題さえ解決出来れば原則、入金の都度振込が好ましい。


１回の振込で３００〜５００円かかる事を毎回行えば、それだけで数千円は軽く発生する。

その点からみても、月１回＝５００円程度の負担であれば、当然の事である。


今回の件に限らず、自分の会社でできる事はまず「やってみる」が基本だと思う。

その上で、問題点が発生したら同じ間違いを犯さない様、細心の注意を払う。


支払いのサイクルで不都合が出る場合は、振込や集金といった方法に切り替える事も大事



総論として


「誤解を招く事は差し控えるべき」
「理由は明確に、態度は毅然と」


そんな思いで切に思う今日この頃である


佐川急便

代引 佐川急便 e-コレクト

気になる記事の引用

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　女優の竹内結子（３０）、柴咲コウ（２９）、北川景子（２４）らが所属する大手芸能事務所「スターダストプロモーション」（Ｓプロ）が、荷物の配送料などを詐取されたとして佐川急便の配達員を近く刑事告訴することが１７日、分かった。（スポーツ報知）

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今回の下りに「他の法人でも起きているのでは無いか？と言うことで問題提起をするため提訴した」というコメントを読むのと、元々のニュースソースがスポーツ新聞と言うところが何とも言えません。
公式サイトでは、「一部週刊誌に於ける報道の件」という題目で、上記事案について取り上げているものの今回「佐川急便」、「スターダストプロモーション」双方を擁護する記事ではありません。


私の会社では、長年、佐川急便の物流で支えられている事もあり、日頃から懇意にしているが、やはり人間の手が入る事があるため、当然ながらトラブルは日常起きることがある。

僭越ながら、私の会社でもトップ便を利用する予定が「鳥取便」と聞き間違え、担当者は陸送で間に合うと思い、夕刻集荷がはいった。不幸にも私が、外出している為、事務員から報告をうけた際、呆れて物が言えなかった。

佐川急便の集荷システムを細分化すると、「午前便」「午後便」「夕方便」「夜間便」と大きく４つの区分があり、トップ便などの集荷を行う場合は、最低でも午前便で集荷に行かなければ配達は不可能である。もっとも、トップ便についてはもう一つの制約として「規定時間までの配達が出来ない場合は、運賃は請求しない」という特約事項が定められ、この点を見ても不審さが残る。

次に、航空便物流についてであるが、通販・物販会社でない限り、荷物といっても２キロ以内（いわゆる６０サイズ）発送出来るのが通常である。

私の会社では、陸送の運賃差額を極力小さくした上で、航空便の契約を締結しており、月次の請求額に差違がでないような取り組みを営業店にお願いをし、現在に至っている。


つまり、運賃水増しのために、ドライバーが請求したと言うが、この点を見る限りではあまりにも、スターダストプロモーションがずさんだったと言わざる得ない。

トップ便について言えば、「伝票」が元から異なり、航空便についても上記理由から陸送と差違を縮める契約を持つ事は現実可能である。


ドライバーと担当者が馴れ合いになっていた事が要因とは言うものの、私のように毎月の請求をすべて目を通せるほどの規模とも思えない。

少なく見積もって３年、それを返金すればよいではなく
なぜ見抜けなかったのか？と言うのが疑問として残る。


佐川急便を擁護するわけでないが、受付時間は比較的ゆるめに設定している中で、航空便やＴＯＰ便を使っている事は容易に察しがつく。
その一方で、プロダクション会社が日常使っていた伝票が「手書き」である事は明らかだろうか。

もしシール伝票などのオンラインシステムを導入していれば少なくともこのような事態にはなっていない。（運賃請求の点で、ドライバーの介在が難しくなるため）


いずれにしても、航空便やＴＯＰ便などは「よほどの知識が無ければ利用しない」のであるが、スターダストプロモーション側が急ぎで＊＊日に配達して欲しいとか、博多まで翌日にと言う要求が無かったとは思えない。

特に、運賃契約が無い場合は、正規運賃で計算される事は余り知られておらず、その宛先をみてと言う事は多い。

私も、＊＊日までに配達して欲しい。と言う要請をして、翌月の請求書をみたら、航空便扱いで発送されていた経験がある。（期日指定の場合は、航空便を使うことがあるという）

いずれにしても、過度な要求をしていないと言う「プロダクション側」と前回と同じように対応し続けたドライバーの温度差が招いた事である。

日々の出来事を見守る中で、このような事が起きないことを痛切に願うばかりである。

佐川急便

2010年10月21日以降、佐川急便^Gの手書き用伝票が新しくなった。


手持ち伝票の在庫（普段は、オンラインで伝票を起票するため手書きは滅多にない）は十分あったのですが、新しい伝票をチェックする目的で小ロット作ってきてもらった。


実際にどの辺が異なっているか？と言えば

「郵便番号」を記入する欄が新たに増え、配送スケジュールを細分化する事になった。

つまり「今まで大枠」で配送計画を立てて運用していた営業所区割りが「細分化」を推進することで配送効率を高める事になったという。
（もっとも、郵便配達はそういった事で行っているので当たり前ではありますが）


そこで今回問題になったことがある


元払い送り状は、さほど重要な要素でないが、代引き伝票を見て驚いた
http://www.sagawa-exp.co.jp/recommend/deliveryform/

これまで送り状に無かった「現金」「デビット」「クレジット」のチェック欄が増えている。


これまでそのような記入欄が無かった為、どのような事になっているのか、決済会社である「佐川フィナンシャル^G」へ早速問い合わせてみた。

担当者はまだ現物を見ていない理由から、取り急ぎファクス送ってみる。

その内容もさる事ながら、現物をみた担当者もびっくり・・。


その私がチェック欄として見たのは「配達担当者が記入する欄」であり、我々発送者が記入する欄ではないと言う。

手持ちのシールを見ても「現金」または「カード」のシールしか無く、とても「現金」「デビット」と選べる様な構造ではない。

説明内容を要約すると「ミスプリント」の可能性が高いとのこと。

もっとも、これまでの伝票には無かったかと言えば実は、荷札になっている送り状には上記のような「現金・デビット・クレジット」の欄があり、この点をふまえても、細部に至るチェックが足りなかったように思う。

もっとも、クレジットの手数料は５％前後の手数料がかかる為、通販事業者は好んで使う事は少ない。

私も「物販」の場合は、「現金」限定であるが、「サービス」の場合は「カード利用可」として運用しており、この点も重要な要素と言えるだろう。
※この場合のサービスとは「パソコン修理代金の回収」を目的としており、物販が伴う場合は「カード利用は不可である。」

今回の伝票は幻になる可能性が十分あるが


その一方で記事欄の下に「デビットなどの選択は出来ません。」といった表記がされるのでは無いかと思う。

色々な考え方がある為、今後のサービス展開に注目である。

佐川急便