本日、公開予定にしてました、新サービス Ez PostPrint ですが・・・


スミマセン


本日完成できませんでした。



楽しみに頂いた皆さま、申し訳ありません。



バグや細かい調整を現在やってます・・・・

１〜２日後には公開出来るように鋭意開発中です


では、また明日

EzPostPrint 料金受取人払 日本郵便

１０月に、日本郵便と日本通運のペリカン便事業を統合してスタートする宅配便事業


これがどうやら「認可」されない可能性が出てきた様です



物流事業のトップである、ヤマトと佐川が熾烈な争いをしている中で、日本通運と日本郵便がこの上位企業に食い込む事は決して容易では無い事は想像に難くありません。


さて、今年５月頃に新サービスブランド名を発表する計画だったにもかかわらず、本記事を掲載時点では、発表はおろか実現するか？と言うスケジュール等が未だに不透明であるのが現状です。



その理由に、日本郵便の「ゆうパック」の取扱が変わるからなのです。


今まで、国営だったこともあり「郵便局」で取り扱う郵便商品は原則「切手」で発送する事が可能だったことはいわば一般常識的に私たちの中にある事です。


しかし、ゆうパックは貨物であるにもかかわらず「郵便小包」という名称だったことから、現在も「切手」による受付を行っています。


これが、ＪＰエクスプレスになると、この「切手」による発送方法が全面的に中止される事になるのです。


これまでは「日本郵便」がメインで取り扱っていたこのサービスですが、これを関連会社である「ＪＰエクスプレス」へ日本郵便および郵便局がＪＰエクスプレスの代理店（いわゆる取次店）になる関係から、運賃の受領を「切手」で代用する事が困難という事態が発生することが分かったのです。


切手とは、いわゆる「前払い帳票（いわゆるプリペイド）」であるため、もしプリペイドとして切手を法律の規制にかぶせてしまうと、未使用分に対する一定額の供託金を納める必要が出てしまいます。

関係機関の話によれば、現在発行済みの切手がどの程度あるのかは、把握されておらず、また換金も行っていない事から、新たな問題が浮上した結果となっています。



そのような事が原因してか、未だに統合発表の案内すら聞かれず


結局破綻するのかどうかは依然不透明なままです。



現状の日本郵便と日本通運が共同出資して始める「ＪＰエクスプレス」の事業の大きな問題と、課題はいくつかあり、この点がどうなるかが私にとって気になるところです。


１：運賃を日本郵便側にあわせたが、今後もこの料金水準で進むのか？

２：代引きに関するプロセスが、日本郵便は「だれでも利用可能」であるが、この制度はそのまま引き継がれるのか（ちなみに、日本通運の場合は、契約料として収入印紙４０００円が別途必要）

３：ヤマトや佐川がカード決済取扱の代引き決済プログラムを始めたが、今後導入されるのか？

４：今後も切手で荷物を送ることが可能となるのか？



などと、不明点がいくつか有りますが、一日も早く利用したい？と言うより

他社より優れている点をしっかりＰＲすることが大事ではないかと思う所です。


今後もそこそこな話題がありますが

１０月の統合が延期または解消されてしまうのではないか・・・と不安を感じた今日この頃です

▼日本郵便のプレリリース 2009/03/31発表
http://www.post.japanpost.jp/whats_new/2009/0331_04.html

ゆうパック 日本郵便 ＪＰエクスプレス

うちの会社では、転送不要をつかって郵便物を出す事は、皆無に等しいと思います。


しかし、金融機関や重要書類などは、「転送不要」と書いてある事があります

ある掲示板 で、転送不要に関するコメントを拝見しましたが

あまりにも驚きの回答だった為、本来の用途について説明したくなり今日はこの話題にします



郵便物を一通でも確実に届ける観点から「転居届」を出す事で、旧住所に送った郵便物を新住所に届けるサービスの事を「転送」サービスと言います。

転送期間は、最大１年間で、転送期間が過ぎると原則「宛名不明」で返却するルールとなっています。

しかし、これは「善意の利用者の為」の転送サービスですが、中には「飛ばし」で転送するケースがあるのも事実です。

この飛ばしを見抜く為には、「転送」を認めない＝「転居先郵送拒否」の依頼を出す事があります。

これが、いわゆる「転送不要」という記載です。


この掲示板では「確実に届けたいから、転送不要」を記載すると言う回答をしていましたが、実際は「逆」で「登録した住所の正確さを担保にするため」であるのです。


転送不要を出す事は、所在地に居住しているかを簡単に調査するサービスといって過言ではありません。

もちろん、転送不要を出さなくても、転居しているかどうかを物理的に調べる方法があります


「書留」に代表される「追跡番号」サービスを使えば、転送不要を出さなくても「転送かどうか」を調べる事が可能です。（この方法だと、どの辺に住んでいるかを客観的に調査する事が可能）

しかし、書留のコストを考えれば、「はがきに転送不要」と書いて、返送されるかどうかを調べるだけで、飛ばし（転送しているか）を調べる事ができるので、一般的には「転送不要」が主流といえます。

貸金業などでは、個人情報を元に「本籍地の戸籍附票」を取り寄せて、転居先の住所を調べる事も常套手段です。

もっとも、問題な事が「戸籍附票」を安易に発行する官公庁はやはり問題といえます。

第三者取得申請の場合は、「道義的事由がある場合」に限り、発行を許可しているのですが

ＤＶ（家庭内暴力事件）等で発行を禁止しないかぎり、なかなか保護されないのが実情です。

これに関連して地元長崎市役所にて、住民票等に関する取得状況調査を依頼したところ「電算化されていないので、いつ発行したかは台帳をみて調べるしかない」と言う回答がありました。

転送不要において、様々な情報を得る事ができるのが一番の目的ともいえそうです。

楽天オークションで「転送不要」をつける理由は「宅急便」などは、転送サービスが原則ない為、サービスをあわせているのが現状でしょうか。

転送不要で商品等が返送されると「正確な情報」でない事が、客観的に証明される事もある為
（本当は転送されるので、届くとしても）

楽天会員規約に基づいて、解約する、理由付けの一つともいえます。


ヤフーの本人確認が「佐川急便」を使うのも、この「転送不要」を一つの目的とし

便利すぎる「郵便」サービスの穴をふさぐのが、奇しくも「転送不要」とは、あまりにも皮肉すぎます。


今日は、日本郵便の関係者が検挙されていました

本当に悪いのは誰なんでしょうか？

人のためと思って、始めたサービスが思いも寄らない方法で悪用された末路が、サービス提供者の逮捕は、本来利用しているユーザへのしわ寄せが増える事を意味します。

総務省の事例
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/pdf/080912_3_3_12.pdf

日本郵便の説明
http://www.post.japanpost.jp/question/129.html

日本郵便 転送不要