平成19年の民営化から早5年が経過しようとするところで、先の国会で会社統合が決まったこの2社
細かい話は割愛しますが、さてこの「日本郵便 」は、そもそも郵便事業会社が使っていた名称で、10月1日からは、郵便局と郵便事業が統合して「日本郵便（株）」になる。

今回の統合によって変わるのは、これまで事業会社がもちいていた「支店・統括支店」の名称が無くなり
すべて「郵便局」扱いになると言う。


しかしここでまたやっかいな問題が増えた印象があるのは

これまで「集配センター」となっているのは「支店の下部組織」で、深堀地区を例に挙げると
「長崎支店深堀集配センター」となっているのが、10月からは「長崎中央郵便局深堀集配センター」と再改称される可能性が高い。
（訂正：統合後は「深堀集配センター」より「長崎中央郵便局（深堀）」となります。）


でも何となく変な感じもするので、単純に「深堀郵便局」でいい感じもするのだが・・。
こうなったときの次の姿も想像が付き、5年後になるか10年後になるか分かりませんが
日本郵政と日本郵便が合併して「（新）日本郵政」になるのではないか？と予想。


そうなって最後には、民間から「公社」に戻る？大胆な予想を立ててみますが、NTTの様な事業系とはやや業態が異なる為、公営企業で続けてほしいのが個人的な希望である。

郵便局会社と郵便事業会社の違いが分からず、なぜ別会社で無ければいけないのか？

これは、当初からの疑問だった。
むしろ今回の形態でなぜ民営化しなかったのだろうか。

当面はこの統合によって、混乱が増えそうな勢いである。


利便性向上より、業務効率化ではないだろうか。


一番今回の件で、大変なのは、郵便事業会社側に所属する配達員だろう。
これまでは、配達・集荷業務が中心だったところに、貯金・保険が加わってくるから確実に負担は大きくなるはず。
それでも、貯金・保険に関しては、市中金融機関や保険会社と似て異なる為、その辺りも非常に気になる。


どうなるんだろう・・・。

郵便局 日本郵便

大げさなことでありません


いつもと封筒が違うとおもったら

裏面に「預金保護法」に伴う、本人確認協力のお願い


と言う文字があります。


口座開設時には、本人確認の一環として、運転免許証のコピーなどを提出しますが、裏面に「本人確認が取れない場合があるので、協力願う」という囲み文章が増えているのが印象的でした。

封筒に書いてある文章について（引用）

＊生年月日、電話番号等の確認にご協力ください＊

金融機関では、預金保護法に基づき、預金者の氏名・住所・生年月日・電話番号等のデータ整備が義務づけられております。これは、万が一保険事故が発生した場合、保険対象金額を迅速に確定し、お客様が円滑に預金の払い戻し等を受けられるための措置です。

このため、ゆうちょ銀行からお客様の生年月日、電話番号等をご確認させていただく事がございますので、その際は、常識趣旨をご理解の上、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

　また、ご住所やお名前のほか、電話番号に変更があった場合または、電話番号等をお届けされていないと思われる場合は、お早めに加入者払出店までお知らせください。

ちなみに、ゆうちょ銀行の通帳が手元にある場合、通帳の記事欄に「本人確認済み」というチェック項目は、いわゆる「振込における１０万円規制」をかけるための施策となっているため、本人確認が出来ていない場合は、ＡＴＭで通帳（カード含む）を使った場合においても「１０万円未満」しか振込出来ないルールとなっています。

　いずれにしても「ゆうちょ銀行」が破綻するとは現段階では考えにくい事ですが、今後株式上場＋売却後完全切り離しが終わったときに一体どのようになるか気になるところです。

　ＡＴＭ手数料の改定やゆうちょ銀行間口座振替（いわゆる振込）が改定されるなどまだ不安はぬぐえない面があります。

　今後の動きに注目です

郵便局 ゆうちょ銀行