ここ最近の問題として
NTTの契約は基本的に「書面」は無く「口頭」ですべて成り立つ。
この点は、ある意味恐ろしい話で、契約に至る
口頭契約はそれは、信頼関係がある無しに関わらず起きてしまいがちだ。
今回NTTの担当者らのやりとりを考えた際、かんたんなヒアリングで「ダメ」と判断したのは「基礎的な知識を持ち合わせない」
一人の人間が引っかき回す事は確かに多い。
今回、発覚した事実は次の点
NTTの契約時に「生年月日」を尋ねるのは、契約回線の未払いを未然に防ぎ、生年月日・住所等において「法的な回収」を求める為ほかならず、ISPがその旨必要としているかは非常に難しい。
最近の契約では、ほぼ必須となっている、生年月日情報だが、通信系(主にNTT・KDDI・ソフトバンク等)では、生年月日を必要としないケースはまだ残っており、携帯電話のような法的に本人確認が必要なケースを除き、現実は「郵便物」が届く事を前提として契約が成立する。
ただ、関連情報を整理して行けば、必ず生年月日を登録しなければならず、今回の件はそういった場面において当然の成り行きだろうと思う。
ただ、担当者があたかも「ISPの指示で生年月日が必要」だと言っても、実際は「NTTの都合で必要」であるのは、全くもって意味が違う。
よくよく考えていただきたく思う。
この点については、非常に慎重になるべきだと私は思う
[ Tags :: 契約 ]
契約の意味を考える
2010-02-25
日頃から契約というのは、大事だという事を実感する私ですが
今回ほど、根底を覆す事が起きるとは誰が予想しただろうか。
一昨日から所用で長崎を留守にして、今日事務所で仕事をこなしている私ですが
思わぬ一件について検証すべき事がある。
*契約にサインをする事は、権利と義務が発生すること
あるお客さんは、インターネットの契約を行った。
しかし、NTT系の場合は、フレッツ回線(いわゆるアクセスライン)とインターネット回線(いわゆるプロバイダ)は、個別に契約をしなければならず、今回の事件はまさにこの両端で起きたといえる。
これまで、アクセスライン+プロバイダ型のヤフーBBに契約していた方が、フレッツ光回線に移行した。その際のセールストークは「ヤフーより光が安いですよ」と言う言葉。
これには、異論もなければ間違いも無い。
この点には、一切の「間違い」は無い。
しかし、この次がまずかったのである
「ヤフーを解約してからの段取り」が違ったのだ。
結局、光の回線工事のみ行い、プロバイダ契約が無いので一度も使えるはずも無く
料金滞納による「強制解除」という処分。
契約した本人に質すと「使っていないから払う必要は無い」と開き直っているのだが
私は「それはまずい。今の状態は、同様の商取引は一切出来ない。つまり、携帯電話・クレジットカード・車の購入など、ローンなどの契約に支障が出る。早く問題を解決するべきだ」と助言しました。
当の本人は、営業担当者から「無線LANが無いと使えない」とか「**円キャッシュバックするから」とか「もっと安くなります」という事を言われたというが
もっとも、デスクトップパソコンなのに「無線LAN」が必要になるはずも無く
部屋も4畳半程度しかないのですから、無線LANをもってきますと言う事自体、嘘である事が分からなかったのではないだろうか。
私に言わせれば、プロバイダの契約がされていないので、オンラインなら「こういう方法がある」
オンラインじゃなくても「**なら出来る」という事を説明するべきだったのではないだろうか。
もっとも悔やまれるのは、こういったときほど何故相談してくれなかったのか?と言うことだろうか。
光回線を契約している段階では、まだヤフーの契約は残っていたはずだ。
その間にもっとするべき事はあったはず
http://faq.softbank.jp/faq/ybb/app/servlet/qadoc?000107
本来は、ヤフーBBから光に乗り換えるのが普通であり、今回のような事になるほうが実際は違うのだろうか。
もちろん今回の件は、氷山の一角に過ぎず
考え方によっては、気の毒過ぎると言う見方もある。
ただ、一番の問題は「契約させるだけさせて、ネット接続出来ない事実を隠した、業者」が諸悪の根元である。
つまり「重要事項説明義務違反」と言うべきだろうか。
(通常は、不動産などで用いる用語ですが他の商取引にも同様な事が言えるのであえて使ってます)
上記事項について、問題を業者に問えば、確実に非を認めざる得ない状態となり、本来は無線LANをもってくる以前に分かっていたはずだ。
NTTの契約を行う場合は、純粋新規の顧客が居る事もあるため「プロバイダのセット契約」を促す事が通例である。
請求内容を調べても、「フレッツ」のみの契約だけで、withフレッツと言う形態の「プロバイダ契約」がごっそり抜けているのはいかほどかと思ってしまう。
昨夏契約して、今月初めに契約解除になっているのだからなぜもっと早くに・・と言う気持ちになる。
今回の問題点は
>ヤフーBBより安くなると言う 虚偽情報の流布
>無線LANがないと使えない言いその後義務を果たさなかった 責任放棄の行為
>NTTの契約だけでは使えない事を伝えない 説明義務違反
上記の原因により、契約者にも下記の事が発生。
>利用していないからと言って支払わない 契約者の義務放棄(滞納行為)
契約約款に基づき
>利用停止処分
>強制解約処分
さらに「滞納分における、民事訴訟の準備」
と言うあってはならない事が起きてしまったのだ。
強制解約処分を受けると、債権回収業者(いわゆるニッテレ債権回収)に債権を譲渡し、その後の回収業務一切を受け持つ。
一度こういった処分をうけた契約者は、原則「契約不承認」を受けるか、一定額の「担保」ないし、「保証人」を置かなければ契約を認めない事になる。
契約の際に、料金審査を行う事があるが実はこういった「滞納処分者」であるかどうかを確認するための調査である。
NTTの契約者データベースには、生年月日に関する事を尋ねられない。なぜなら、生年月日に関する情報がそもそも存在しない為である。
しかし、料金審査担当は、生年月日に関する情報をもっていると思われ、問題がある契約者には相応の条件等をつけると言う。
電話加入権が無い場合は、原則「本人確認資料」を求める事を前提としているのはそのためである。(※電話加入権がある場合は、確認審査の省略が可能となり、ほぼワンストップで手続きが進む)
こういった事から、不当契約と思った場合は、契約者が不利となる前に「関係機関」へ相談する事が大事である。
この行為一つを怠っただけで、今後将来にわたる「人生」を棒に振るような事にはなって欲しくないと思うのが正直な感想だ。
その後の後日談を聞くと、不当契約行為である事を認め勧誘をした販売代理店は相応の処分を受ける事になるだろう。
くれぐれも、契約飛ばしだけは絶対にしては行けない。
契約解除になって放置してしまえば、今後の信用に関わるからだ・・・
今回ほど、根底を覆す事が起きるとは誰が予想しただろうか。
一昨日から所用で長崎を留守にして、今日事務所で仕事をこなしている私ですが
思わぬ一件について検証すべき事がある。
*契約にサインをする事は、権利と義務が発生すること
あるお客さんは、インターネットの契約を行った。
しかし、NTT系の場合は、フレッツ回線(いわゆるアクセスライン)とインターネット回線(いわゆるプロバイダ)は、個別に契約をしなければならず、今回の事件はまさにこの両端で起きたといえる。
これまで、アクセスライン+プロバイダ型のヤフーBBに契約していた方が、フレッツ光回線に移行した。その際のセールストークは「ヤフーより光が安いですよ」と言う言葉。
これには、異論もなければ間違いも無い。
この点には、一切の「間違い」は無い。
しかし、この次がまずかったのである
「ヤフーを解約してからの段取り」が違ったのだ。
結局、光の回線工事のみ行い、プロバイダ契約が無いので一度も使えるはずも無く
料金滞納による「強制解除」という処分。
契約した本人に質すと「使っていないから払う必要は無い」と開き直っているのだが
私は「それはまずい。今の状態は、同様の商取引は一切出来ない。つまり、携帯電話・クレジットカード・車の購入など、ローンなどの契約に支障が出る。早く問題を解決するべきだ」と助言しました。
当の本人は、営業担当者から「無線LANが無いと使えない」とか「**円キャッシュバックするから」とか「もっと安くなります」という事を言われたというが
もっとも、デスクトップパソコンなのに「無線LAN」が必要になるはずも無く
部屋も4畳半程度しかないのですから、無線LANをもってきますと言う事自体、嘘である事が分からなかったのではないだろうか。
私に言わせれば、プロバイダの契約がされていないので、オンラインなら「こういう方法がある」
オンラインじゃなくても「**なら出来る」という事を説明するべきだったのではないだろうか。
もっとも悔やまれるのは、こういったときほど何故相談してくれなかったのか?と言うことだろうか。
光回線を契約している段階では、まだヤフーの契約は残っていたはずだ。
その間にもっとするべき事はあったはず
http://faq.softbank.jp/faq/ybb/app/servlet/qadoc?000107
本来は、ヤフーBBから光に乗り換えるのが普通であり、今回のような事になるほうが実際は違うのだろうか。
もちろん今回の件は、氷山の一角に過ぎず
考え方によっては、気の毒過ぎると言う見方もある。
ただ、一番の問題は「契約させるだけさせて、ネット接続出来ない事実を隠した、業者」が諸悪の根元である。
つまり「重要事項説明義務違反」と言うべきだろうか。
(通常は、不動産などで用いる用語ですが他の商取引にも同様な事が言えるのであえて使ってます)
上記事項について、問題を業者に問えば、確実に非を認めざる得ない状態となり、本来は無線LANをもってくる以前に分かっていたはずだ。
NTTの契約を行う場合は、純粋新規の顧客が居る事もあるため「プロバイダのセット契約」を促す事が通例である。
請求内容を調べても、「フレッツ」のみの契約だけで、withフレッツと言う形態の「プロバイダ契約」がごっそり抜けているのはいかほどかと思ってしまう。
昨夏契約して、今月初めに契約解除になっているのだからなぜもっと早くに・・と言う気持ちになる。
今回の問題点は
>ヤフーBBより安くなると言う 虚偽情報の流布
>無線LANがないと使えない言いその後義務を果たさなかった 責任放棄の行為
>NTTの契約だけでは使えない事を伝えない 説明義務違反
上記の原因により、契約者にも下記の事が発生。
>利用していないからと言って支払わない 契約者の義務放棄(滞納行為)
契約約款に基づき
>利用停止処分
>強制解約処分
さらに「滞納分における、民事訴訟の準備」
と言うあってはならない事が起きてしまったのだ。
強制解約処分を受けると、債権回収業者(いわゆるニッテレ債権回収)に債権を譲渡し、その後の回収業務一切を受け持つ。
一度こういった処分をうけた契約者は、原則「契約不承認」を受けるか、一定額の「担保」ないし、「保証人」を置かなければ契約を認めない事になる。
契約の際に、料金審査を行う事があるが実はこういった「滞納処分者」であるかどうかを確認するための調査である。
NTTの契約者データベースには、生年月日に関する事を尋ねられない。なぜなら、生年月日に関する情報がそもそも存在しない為である。
しかし、料金審査担当は、生年月日に関する情報をもっていると思われ、問題がある契約者には相応の条件等をつけると言う。
電話加入権が無い場合は、原則「本人確認資料」を求める事を前提としているのはそのためである。(※電話加入権がある場合は、確認審査の省略が可能となり、ほぼワンストップで手続きが進む)
こういった事から、不当契約と思った場合は、契約者が不利となる前に「関係機関」へ相談する事が大事である。
この行為一つを怠っただけで、今後将来にわたる「人生」を棒に振るような事にはなって欲しくないと思うのが正直な感想だ。
その後の後日談を聞くと、不当契約行為である事を認め勧誘をした販売代理店は相応の処分を受ける事になるだろう。
くれぐれも、契約飛ばしだけは絶対にしては行けない。
契約解除になって放置してしまえば、今後の信用に関わるからだ・・・
— posted by おおくす@ai2station at 08:54 pm TrackBack [0]
レンタルサーバー会社の今後
2009-12-18
やはり、業務を他社から移管する事になれば、色々な弊害があることは仕方ありません。
レンタルサーバー会社は、年々契約方法が多様化しており、主として次のような傾向にあります
1:契約は基本的に銀行振込限定(年間一括・3ヶ月など)
2:契約はクレジットカード決済限定(月払い)
3:契約はオンライン電子マネー・コンビニ決済(先払い制・プリペイド)
などと契約の方法が多様化しており、その中でも「解約」に関する問題は非常にシビアです
サーバー会社において、サービスの解約手続きほど面倒で且つ・あまり引受はしたくないものです。
しかし、手続きをフェアに行わなければ、悪評がたち利用者は減少の一途をたどる事になりかねません。
今回起きた2つの事例を紹介します
1:ドメインは別の管理機構・サーバーのみの契約の会社の場合
他社へ移転をしてドメインの管理が全く行われていないA社は、契約者が利用していないにもかかわらず、毎月数千円の利用料のみが課金される状態。契約者は、新しい会社への支払いと考えていたが実態は単なる払い損になっている事
2:ドメインとサーバーを包括管理している会社の場合
ドメインを他社へ変更しようと解約を申し出ると、1年単位での契約となる為、数ヶ月分の利用料を違約金として支払う必要がある。
支払いを拒むと、ドメインを廃止させると言う条項
本来であれば、あり得ない事ですが、この様に契約する会社が数社に分散され、どこにどういう支払いを行っているか実情をつかめない場合、払い損となったり、本来払う必要がある費用を無視したりとその問題は様々です。
私達にとっても、この様な事にならないよう細心の注意を払う次第です。
やはり、解約こそシンプルにわかりやすい形態をとるべきであると思いますが、現実は「不正解約」などでトラブルを起こした会社になれば、なるほど解約に関する手続きは煩雑で厳しいように思います。
今後も他社の動向を見ながら、良いサービスにしなくてはと身の引き締まる思いです。
レンタルサーバー会社は、年々契約方法が多様化しており、主として次のような傾向にあります
1:契約は基本的に銀行振込限定(年間一括・3ヶ月など)
2:契約はクレジットカード決済限定(月払い)
3:契約はオンライン電子マネー・コンビニ決済(先払い制・プリペイド)
などと契約の方法が多様化しており、その中でも「解約」に関する問題は非常にシビアです
サーバー会社において、サービスの解約手続きほど面倒で且つ・あまり引受はしたくないものです。
しかし、手続きをフェアに行わなければ、悪評がたち利用者は減少の一途をたどる事になりかねません。
今回起きた2つの事例を紹介します
1:ドメインは別の管理機構・サーバーのみの契約の会社の場合
他社へ移転をしてドメインの管理が全く行われていないA社は、契約者が利用していないにもかかわらず、毎月数千円の利用料のみが課金される状態。契約者は、新しい会社への支払いと考えていたが実態は単なる払い損になっている事
2:ドメインとサーバーを包括管理している会社の場合
ドメインを他社へ変更しようと解約を申し出ると、1年単位での契約となる為、数ヶ月分の利用料を違約金として支払う必要がある。
支払いを拒むと、ドメインを廃止させると言う条項
本来であれば、あり得ない事ですが、この様に契約する会社が数社に分散され、どこにどういう支払いを行っているか実情をつかめない場合、払い損となったり、本来払う必要がある費用を無視したりとその問題は様々です。
私達にとっても、この様な事にならないよう細心の注意を払う次第です。
やはり、解約こそシンプルにわかりやすい形態をとるべきであると思いますが、現実は「不正解約」などでトラブルを起こした会社になれば、なるほど解約に関する手続きは煩雑で厳しいように思います。
今後も他社の動向を見ながら、良いサービスにしなくてはと身の引き締まる思いです。
— posted by おおくす@ai2station at 08:06 pm TrackBack [0]