RSS2.0しかし、金融機関や重要書類などは、「転送不要」と書いてある事があります
ある掲示板
で、転送不要に関するコメントを拝見しましたがあまりにも驚きの回答だった為、本来の用途について説明したくなり今日はこの話題にします
郵便物を一通でも確実に届ける観点から「転居届」を出す事で、旧住所に送った郵便物を新住所に届けるサービスの事を「転送」サービスと言います。
転送期間は、最大１年間で、転送期間が過ぎると原則「宛名不明」で返却するルールとなっています。
しかし、これは「善意の利用者の為」の転送サービスですが、中には「飛ばし」で転送するケースがあるのも事実です。
この飛ばしを見抜く為には、「転送」を認めない＝「転居先郵送拒否」の依頼を出す事があります。
これが、いわゆる「転送不要」という記載です。
この掲示板では「確実に届けたいから、転送不要」を記載すると言う回答をしていましたが、実際は「逆」で「登録した住所の正確さを担保にするため」であるのです。
転送不要を出す事は、所在地に居住しているかを簡単に調査するサービスといって過言ではありません。
もちろん、転送不要を出さなくても、転居しているかどうかを物理的に調べる方法があります
「書留」に代表される「追跡番号」サービスを使えば、転送不要を出さなくても「転送かどうか」を調べる事が可能です。（この方法だと、どの辺に住んでいるかを客観的に調査する事が可能）
しかし、書留のコストを考えれば、「はがきに転送不要」と書いて、返送されるかどうかを調べるだけで、飛ばし（転送しているか）を調べる事ができるので、一般的には「転送不要」が主流といえます。
貸金業などでは、個人情報を元に「本籍地の戸籍附票」を取り寄せて、転居先の住所を調べる事も常套手段です。
もっとも、問題な事が「戸籍附票」を安易に発行する官公庁はやはり問題といえます。
第三者取得申請の場合は、「道義的事由がある場合」に限り、発行を許可しているのですが
ＤＶ（家庭内暴力事件）等で発行を禁止しないかぎり、なかなか保護されないのが実情です。
これに関連して地元長崎市役所にて、住民票等に関する取得状況調査を依頼したところ「電算化されていないので、いつ発行したかは台帳をみて調べるしかない」と言う回答がありました。
転送不要において、様々な情報を得る事ができるのが一番の目的ともいえそうです。
楽天オークションで「転送不要」をつける理由は「宅急便」などは、転送サービスが原則ない為、サービスをあわせているのが現状でしょうか。
転送不要で商品等が返送されると「正確な情報」でない事が、客観的に証明される事もある為
（本当は転送されるので、届くとしても）
楽天会員規約に基づいて、解約する、理由付けの一つともいえます。
ヤフーの本人確認が「佐川急便」を使うのも、この「転送不要」を一つの目的とし
便利すぎる「郵便」サービスの穴をふさぐのが、奇しくも「転送不要」とは、あまりにも皮肉すぎます。
今日は、日本郵便の関係者が検挙されていました
本当に悪いのは誰なんでしょうか？
人のためと思って、始めたサービスが思いも寄らない方法で悪用された末路が、サービス提供者の逮捕は、本来利用しているユーザへのしわ寄せが増える事を意味します。
総務省の事例
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/pdf/080912_3_3_12.pdf
日本郵便の説明
http://www.post.japanpost.jp/question/129.html
