金融機関の取引において、あまり使いたくない事の一つに「組戻し」という取り扱いがある。
これは、いわゆる「イレギュラー処理」の一環であり、通常の処理ではない

　ここ最近、「組戻し」を行ったケースは、本来の目的から照らし合わせると、ちょっと事情が異なるように思える。

　その理由の一つに「業者」が返還請求に応じない場合の方法としてだ
　そんな事の為に「組戻し」を使う事は全くもって納得のいく話ではない。

　ただ、この組戻しという事自体は「通常の振込手数料」以上の費用が発生するので、状況次第では経費倒れになるのだが、
　
　通常の手続きと違い、組戻しが発生すると「銀行側」から「振込先」に対し、「依頼主」が返還請求を行う旨、連絡を入れる
（つまり、銀行が勝手に口座から引き去りを行うといった事は一切行わない）

　ただ、業者にしてみればこういった事が頻繁に行われてしまえば、たまったことではない。

　それほど、この組戻しという行動は「ここぞ」と言う時にしか使えないからだ。
　つまり、１００００円振り込んだお金をくみ戻すと５００〜１０００円程度の手数料を銀行に支払わなければ行けない。
　１００００円の組戻しを行っても、実際口座に戻るのは９０００円前後になると言うことだ。

　全額となくとも、一部でも戻れば良いと思えば幾分か精神的にマシかもしれない。


　組戻しは、「使用方法」さえ、考えて使えば、相手に対して交渉のカードに使えるのだが


　・・・もちろん、多用は厳禁であり

　１回使えば、次はこのカードは切れないと言うことをお忘れ無く・・・・


　どっちにしても、こういう事はあってはならないと思うし、出来れば使いたくない取引であるが

　現実は「不本意な形」で使う事になってしまう。

　幸いにも「電話取引」で組戻しが出来たが、本来は「書面」書いたり、捺印したりと、面倒な作業ではあるのですが・・・

　次が無い事を切に願おう

伝家の宝刀 組戻し

やはり、業務を他社から移管する事になれば、色々な弊害があることは仕方ありません。


レンタルサーバー会社は、年々契約方法が多様化しており、主として次のような傾向にあります

１：契約は基本的に銀行振込限定（年間一括・３ヶ月など）

２：契約はクレジットカード決済限定（月払い）

３：契約はオンライン電子マネー・コンビニ決済（先払い制・プリペイド）

などと契約の方法が多様化しており、その中でも「解約」に関する問題は非常にシビアです

サーバー会社において、サービスの解約手続きほど面倒で且つ・あまり引受はしたくないものです。

しかし、手続きをフェアに行わなければ、悪評がたち利用者は減少の一途をたどる事になりかねません。


今回起きた２つの事例を紹介します

１：ドメインは別の管理機構・サーバーのみの契約の会社の場合

　他社へ移転をしてドメインの管理が全く行われていないＡ社は、契約者が利用していないにもかかわらず、毎月数千円の利用料のみが課金される状態。契約者は、新しい会社への支払いと考えていたが実態は単なる払い損になっている事

２：ドメインとサーバーを包括管理している会社の場合

　ドメインを他社へ変更しようと解約を申し出ると、１年単位での契約となる為、数ヶ月分の利用料を違約金として支払う必要がある。
　支払いを拒むと、ドメインを廃止させると言う条項


本来であれば、あり得ない事ですが、この様に契約する会社が数社に分散され、どこにどういう支払いを行っているか実情をつかめない場合、払い損となったり、本来払う必要がある費用を無視したりとその問題は様々です。

私達にとっても、この様な事にならないよう細心の注意を払う次第です。


やはり、解約こそシンプルにわかりやすい形態をとるべきであると思いますが、現実は「不正解約」などでトラブルを起こした会社になれば、なるほど解約に関する手続きは煩雑で厳しいように思います。

今後も他社の動向を見ながら、良いサービスにしなくてはと身の引き締まる思いです。

段取り 契約 レンタルサーバー 手続き 解約

先日、ある会社のホームページ製作を受託する事になり、業務引継を行う事になったのですが


あまりの無責任ぶりに閉口する私です



ＩＤやパスワードといえば、基本的に「契約書」で通達された内容をそのまま伝えるのが本流です

しかし、届いた内容というのは、その中の「ごく一部」だけで契約内容や、仕組み等については一切触れておらず

管理に絶対必要なFTPアカウントすら開示されませんでした。


こういう業者が今まで管理していたと思うだけで、私は背筋が凍る思いであり

もちろんあってはならない事と認識しています。


見れば分かると言うのは、プロだから分かるとか、初心者には分からない

といったレベルではありません。


「誰が見ても分かる」内容を提示する事が、本当の仕事であり

契約の時こそ、この点をしっかり見据えなければならない事とも言えます。



契約において大事なことは「お金」の事と「権利義務」の二つが大きなウェイトを占めます。

特に、お金に関する問題はシビアと思いますが、今回は「権利義務」に関する事が、ないがしろにされた事に憤りを感じています。


もちろん、今回の件について見れば


契約内容をすべて是正し、新たに仕組みを再構築する上では、本当の意味での「再スタート」と言えます。

「権利義務問題」をしっかり見直した上で、よりよいサービス向上につなげなければ
同じ事で不安を与えることになりかねません。

つまり

契約書一枚にしても


申込書一通にしても

書面の大事さを今更伝える事はおかしいと思います。


私も日頃がいい加減な奴ですから、すぐに物忘れしたり何かを探すにしてもすぐに見つけきれない事は日常茶飯事です。


それでも、「パスワード」や「契約書」に至ってはいつでも提示出来るように準備しているのは

「書面の重要さ」を認識しているからです。

パスワードは有償・無償にかかわらず再発行はかんたんではありません。

一方で、契約書は一度発行したものは二度と再発行することはありません。

ある会社は、契約書を無くしたからファクスで送って欲しいという事を言いました。


これには、さすがにあきれかえりました。


書面の大事さを全く認識していない


それ故に、契約はすぐに解消しました。


残念でなりませんでした。


誰が見ても、「大丈夫」と言えるサービスを今後も続けることが自分自身における信用に繋がるとおもう今日この頃です。

契約書 プロの仕事

ある情報筋によると

携帯電話の分割払いの審査が年々不可になっていると言う


これは、かなり憂うべき事であるのです


携帯電話の加入者数が１億１千万台と途方もない数字になっている事は記憶に新しく

日本の人口約１億２千万人をいつ越えてもおかしくありません。

なぜそういう現象が起きるのか？

ソフトバンク携帯＋ドコモ携帯

といった複数所有者が増えた事がその一因にあります。

そうなると実際の所有者数は、１億人ではありません。

私の推定する所による、平均所有台数は１．７台と見ています。

それから見た場合に、実契約者数は６千万人から７千万人が実際の契約者では無いでしょうか。

いわゆる昨今の「水ぶくれ契約」現象が起きているのは、ソフトバンクの契約手法に起因する事が大きいと思われます。


ソフトバンク契約者も一般契約＋iPhone契約＋ドコモ契約という３台所有は当たり前になってきました。

もちろん私のような「ドコモ」「au」「ソフトバンク」といった３キャリア保有というのも中には居ますが

実際の利用明細は３台で５０００円未満です。

この料金で済む事には

「ドコモはSSプランで、着信＋転送電話専用」
「ソフトバンクは、ホワイトプランでタダ友専用」
「auは社内通話無料＋まとめトーク」

と言うそれぞれのメリットを生かした使い方で、無料になるケースが増えてしまうのです。

もう一つ、金額を抑える事になっている要素は「パケット定額の契約をしない」事
実際は「パケット定額＝当然」の図式ですので、月額５０００円以上は当然発生します。

この時点で、１台で１万円近くになるのは致し方ない事に映ります。


話がやや脱線しましたが、携帯電話の料金審査が厳しくなっている要因の一つに

「未払者」だけでなく

「未払予備軍」を加入段階で審査しており、一括払いのみしか認めないケースが後を絶ちません。


そのため、分割で購入できずに契約をあきらめる契約者が多いと聞きます。


こうなってしまったら、ますますキャリアの首を絞めるのか？

といえば、どちらにしても携帯キャリアの首を絞める結果になっているのです。

「加入者が増えない」→売上が伸びない

「未払い者が増える」→負債が増える→赤字になる→倒産

となるので、加入者は増やしたいが、未払いになる人は入れたくない

契約回線を制限したこともこのあたりが要因になっていると思われます。


携帯電話の契約がやりづらいのは、昔からです


１円ケータイが懐かしいと思いますが


今は携帯電話が「高く」なったと嘆く話も耳にしますが、


本来、これだけの高性能携帯電話が「１円」で買えるはずが無いのです。


購入の仕方だけでなく、携帯電話の料金面はまだまだ見直せる部分があるのではないか？？

私自身は、未払いが増える結果を作る要因は、パケット定額の上限にあると思います。

携帯会社の収益性をみれば、ドル箱を自ら捨てる事はしないと思います

ただ、このままでは、優良顧客の取り合いになるように思えてなりません。

私はこれからも、ケチケチ利用で最安値を目指して今後も頑張る次第です

携帯電話

今日のテーマは、一番しっくり来る言葉を選んでみました。

http://www.ebank.co.jp/


イーバンクマネーカード（visaデビット決済機能付きカード）が発表されたのは２００７年７月の事

口座開設者はのべ３００万口座を有するネット銀行最大手である

このイーバンクマネーカードが引き起こした事件は記憶に新しく

その１：継続課金サービスの廃止
その２：高速道路の利用料決済の廃止
その３：無料会員制度の廃止（ゴールドカードまたはクラシックプレミアムに変更）

と酷評の中の酷評が書かれる事態になったことには、さらに次の要因も加えてある

その１：セブン銀行での入出金無料→条件付き無料（カード保有で最大７回まで無料）
さらに上記の改定がさらに進み
その２：提携ＡＴＭでの入出金が原則「有料」→ただし１０万円以上の金融資産を持っている場合は３００万円の定期がある場合において、７回まで無料

これに追い打ちをかける事になった事として

その１：イーバンク間の振込手数料が１件あたり５０円
その２：イーバンクマネーカードのキャッシュバックの廃止→楽天ポイントに移行
（還元ポイント率は　１００円毎１％→１０００円毎０．５％）
その３：立替払い発生時の違約金の設定（詳細不明）


と楽天銀行になるための準備が着々と進んでおり、楽天銀行に名称が変わるのは３月１日〜４月３０日の間と予想しています。

実際問題、楽天によるイーバンクの顧客選別をはかる計画は一番の稼ぎになると見込んだ、イーバンクマネーカードの負債があまりにも大きく、これは、高額になりやすいガソリン代や高速道路代などといった、時間差で決済される立替払いのサービスの負債が大きくのし掛かったのでは無いかと見られています。

当然、カードの利用停止を行ったとしても、既に発生した決済を止める事は出来ません。

これにおける、貸倒金は容易に想像出来るものです。

イーバンクマネーカードは、入会審査が無しに等しいサービスであるため、一定年齢以上は一律に発行される物でした。

しかし、visaカードの盲点を突いた利用方法が目立ち、結果的に今回の事態になったことは、一部の不良ユーザの行為が、すべてのユーザに影響した事とも言えます。

競合ネット銀行である、ジャパンネット銀行がこのサービスを行わず、カードローン事業をメインに行っている事は、イーバンクが行っている事と比べると対照的と言えます。

この結果は、それぞれの貸借対照表を見ることで財務体質が分かります。

イーバンクに比べ、ジャパンネット銀行はサービス面では、やや劣る部分があり、ペイジーといった電子決済サービスに対応していません。

他の銀行の提携サービスもやや見劣りします。
一方で私の会社がジャパンネット銀行をメインバンクとしている理由の一つに、「決済サービスの利便性」があげられ、電子帳票といったサービスの良さから、イーバンクを採用しなかった経緯があります。

ただ、こういったマイナス要素ばかりがクローズアップされてしまうと、本来の良さが見いだせずサービスの不満ばかりが先行する結果となります。

終焉と揶揄した理由の一つに「より便利に改定しました。」と謳っているにもかかわらず、すべてが「サービス低下」の方向に進んでいる事は、残念な事であり、本来意図するべき所では無いと思うのです。


一度失った、イーバンクの信頼を回復するには、他社に負けないサービス力と、これまで培った先進性をどれだけ出せるかにかかっていると思います。

私自身も今後の成り行きを見守るのと同時にネット銀行の選び方を考えさせられた様に感じました。

イーバンク マネーカード 改定